今日の朝自民党で北朝鮮ミサイル・核問題に対する合同部会が開催され、安保理決議1874を前提とする特別措置法について論点整理がされました。私も次のような発言をしました。
「我が国領土にむけてミサイルを発射し、核実験をする国（北朝鮮）がすぐ隣にいることを前提に安全保障をかんがえなければならない。今回北朝鮮核実験に対する安保理決議1874は日本の強い働きかけで実現したものであり、この内容をすべて実現できる特措法の成立をお願いします。と同時に周辺事態に該当するかどうかは国家意思の問題で、我が国の国民の生命身体に危険が及ぶとなればためらわずに認定しなければならないし、そういう事態になったときには集団的自衛権の行使も必要になる。集団的自衛権を持っているが行使できないというばかげた解釈をやめなければならない。憲法解釈権は最高裁にあり、内閣法制局長官にあるのではない。この辺の整理も今のうちにやっておかなければならない」
NHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー 第一回アジアの一等国」（4月5日放映）が事実に反し、偏向していたと批判が湧き上がっています。
そこで6月11日自民党の国会議員有志で『公共放送のあり方について考える議員の会』を発足させました。会長は古屋圭二先生、幹事長は衛藤晟一先生、私が事務局長になりました。当日は森元総理、安倍元総理、町村先生、中川昭一先生など60人以上の国会議員が集まり金美齢先生のお話を聞き、意見交換をしました。6月16日には第二回の会議を開催しました。今回は黄文雄先生をお招きしました。その後総務省と放送法について意見交換をしました。
今後はこの番組の事実に反する部分について検討を続け、会としての意見を取りまとめる予定です。
本日（６月１０日）朝８時から自民党本部で「拉致問題対策特命委員会 拉致被害者等支援プロジェクト・チーム」第一回の会議が開催されました。この会は拉致被害者等支援法にもとづく支援策について検討する会です。私もプロジェクトチームの一員として参加し、次のような発言をしました。
「要望書にある 賠償問題については、被害者から北朝鮮政府に対する賠償、被害者から実行犯に対する賠償、日本国から北朝鮮政府に対する賠償、さらに被害者から日本国に対する不作為による損害賠償が理論的に考えられる。こういったことについてきちんと整理をする必要がある。さらに要望書で賠償問題についても法改正のときに入れて欲しいとあるが、私も除斥期間の問題などあるので将来的に賠償が可能になる抽象的文言をいれることを検討すべきであると思う」
６月１日（月）、地元で福井県老人施設協議会２１世紀委員会（小川弥仁委員長 皆川恭英副委員長 福井県若手老人施設の方々の集まり）で将来の老人介護のあり方について意見交換会をしました。
それに先立って何日かにわけて福井市と永平寺町の施設を見学しました。感じたことは施設によって雰囲気も職員の方々の動きもぜんぜん違っているということでした。また福井県は「待機者ゼロ」といわれていますが、現実には施設ごとに１００名以上のお年寄りが順番待ちされているというのが実情でした。
意見交換会は二時間があっという間に過ぎる熱い議論がなされました。主な意見としては、看護職員の確保が難しいこと、介護職員の医療行為について厳密にいえば医療行為にあたって、目の前に苦しんでいるお年寄りを救うために何もしないことはできないなど現場の問題点について意見を聞きました。
少子高齢化社会において年間の社会保障費が２兆円ずつ増え続ける現実を前に財源をどうするのか、また老人介護のあり方などについてこれからも意見交換を続けたいと思っています。なによりも地元の若手（３０代から４０代）の老人施設の施設長さんたちが単に自分の施設のことだけでなく、将来の日本の老人介護のあり方について真剣に勉強をし意見発表している姿を頼もしく思うとともに、こういった対話を続けることがいかに大切かを痛感しました。
先日、地元支援者の方が「『文藝春秋』に稲田さんのことが書かれているよ」と教えて下さいました。記事は “総選挙緊急予測 麻生か小沢か「勝利の条件」”という拓殖大学大学院教授の遠藤浩一先生が書かれたもので、どんな風に書かれているのだろうと緊張しながらページを開きました。内容は次のようなものでした。
前回選挙で大量当選した“小泉チルドレン”は、福井一区の稲田朋美氏らを除いてほぼ壊滅するだろう。当選直後に議員グループ「伝統と創造の会」を組織するなど、稲田氏は自民党保守系若手・中堅の中核的存在で、自民党から逃げ出した票を取り込むことのできる数少ない自民党候補者の一人である。（『文藝春秋』六月号）
厳しい選挙情勢の中でこのような評価を頂いたことは大きな励みになると同時に、今の自民党の現実が指摘されており身の引き締まる思いです。皆様の期待に応え、さらにそれ以上のはたらきができるようにこれからもっと頑張らなくてはと思っています。
本日朝自民党本部で北朝鮮ミサイル・核問題に関する合同部会が開催され、昨日(２５日）午前９時５５分ころ北朝鮮が核実験をしたことについて内閣官房、外務省から説明を受けました。その後意見交換となり私も次のよう発言をしました。
「４月のミサイル発射、今回の核実験により北朝鮮が対話の通じない国であることは改めて明らかになった。今朝の新聞報道をみると国会決議が検討されているとのことであるが、内外に我が国の毅然とした立場を示すためにも国会決議を行い、そのなかに今回の核実験が安保理決議違反であることと経済制裁を強化することを盛り込むべきであり、与野党で妙な妥協をすべきではない。社民党との連立を予定している民主党の外交とわが党の違いを示すためにたとえ衆議院と参議院で決議の内容に違いがでても妥協すべきではない。また経済制裁については輸出の全面禁止を含む断固とした措置を政府に求める。」
本日自民党本部で農業基本政策委員会が開催され、平成２１年農林関係補正予算案について議論されました。予算案の説明は前回終わっていましたので（福井からも谷川部長、田黒課長、小林常務が出席されていました）今朝は私も次のような発言をしました。
①南国市の炊飯器の試みについては直接話を聞いたが教室に炊飯器がならんで湯気を立てている様子は壮観だった。ぜひ学校に炊飯器をおいて炊きたてのご飯を子供たちに食べさせる米飯給食を普及してほしい
②農地集積のために貸し手に１万５０００円という支援については、今まで集積に協力してきたものに対して何の支援もない。かえってごね得だという批判が地元である。少なくとも品目横断の政策導入のときにさかのぼって適用できないか検討してほしい。
③『生産調整』の問題については選挙が終わって落ち着いてじっくり議論すべきではないのか。これほど農政が世間から注目されていることはかつてなくこの議論から逃げてはいけないが、相手は悪魔の政策を掲げる民主党である。参議院選で生産調整をやめて全額戸別補償などというありえない政策を掲げた民主党農政との対決をすべきであり、同士討ちしているときではない。
生産調整の最大の問題点は制度自体に内在する不公平感である。全員が生産調整に取り組むことは不可能だとすれば、生産調整に取り組んだものの負担において取り組んでいないものが利得を得る。これをどう克服するかだ。
私は「伝統と創造の会」の会長を務めています。４月２８日（主権回復記念日）の靖国神社参拝を前に、同志の議員に向けて「会長通信No.４０」を書きましたのでご紹介します。
平成２１年４月２７日
会員各位
会長 稲田朋美
会員のみなさん お久しぶりです。 昨年の秋以来 私もとにかく厳しい選挙を乗り切るための地元固めにほとんどの時間をつぎ込んでいました。 多分みなさんも同じような状況だったと思います。
明日は主権回復記念日の靖国神社参拝を行います。今回で一年生最後の参拝になりますし、必勝を期して靖国の英霊にお祈りをしてきたいと思います。残念ながら総理は靖国参拝されないようですが「戦後レジームからの脱却」は日本が名実ともに主権国家になることであり、自民党の立党の精神でもあります。サンフランシスコ平和条約が発効して日本が主家国家になった４月２８日こそ自民党の国会議員が靖国参拝をするにふさわしい日だと思っています。
さて、４月５日に放映されたNHKスペシャル『ジャパン デビュー アジアの一等国』があまりにも一面的な内容で偏向していると週刊誌等で取り上げられ、今朝の産経新聞の正論でも鳥居民氏が「NHK 特番の傲慢さが悲しい」で批判しています。私も見ましたが台湾における反日的な意見ばかりが紹介されていて非常に問題のある取り上げ方だと思いました。台湾は李登輝さんをはじめ親日家が多いことで知られています。私もかつて弁護士だったときに靖国裁判（小泉総理の靖国参拝をめぐる裁判）で靖国神社を大切に思う台湾の人々の代理人をし、台湾にも行って意見交換をしましたが多くの台湾の人々が日本統治時代を懐かしく思い、日本人以上に日本人精神を持ち続けておられることに驚きました。反対に日本が去ったのち国民党が台湾に入ってきて２・２８事件で多くの台湾知識人を虐殺した事実は今も台湾の人々に大きな傷を残しています。NHKの番組はそういった事実はまったく報道せず、ただただ日本の台湾統治の悪の面のみを強調する内容になっていました。
この問題を先日町村派の会合でも取り上げ、町村会長、安倍元総理、中山事務総長も問題視されていました。『ジャパン デビュー』はNHKのシリーズですので 伝統と創造の会でも注視していきたいと思っています。
それでは 明日の靖国参拝でお会いすることを楽しみにしています。
連休も地元活動がんばりましょう。
２１日朝８時から自民党本部で外交部会が開催され、「女子差別撤廃条約選択議定書」の批准について議論されました。
すでに日本も昭和６０年に条約に批准していますがまだ選択議定書は批准していません。もしこの選択議定書に批准をすると、個人や団体が直接国連に通報できることになります。私は「選択議定書」に批准することには慎重にすべきであるという意見をいいました。その要旨は次のとおりです。
①日本は国内での救済が不十分で国連に直接訴えなければならないほど男女差別の国ではない
②仮に個人通報を認めると最高裁で結論がでたものについて国連から勧告が来ることにより下級審の裁判に影響を与えかねない。これは司法権の独立にも影響がでる
③夫婦別姓や非嫡出子の相続分の問題など自民党内部でも議論があることについて日本の文化も伝統も関係ない外圧がかかることはよくない
④そもそも審議会などの委員に３０パーセントは女性にするというような考え方はむしろ能力のある女性を馬鹿にしている。機会さえ平等に与えられればあとは能力で登用されるべきだ。
なお、この問題はこれからも議論されるようです。
４月９日（木）に「中福祉・中負担のあり方研究会」で麻生総理に消費税のありかたについて提言をしました。
私は景気回復後に社会保障目的としての消費税増税はやむをえないと思っています。政府も中期プログラムの中にそのことを盛り込みました。ただ今のように景気が底割れしそうになりしかも生活に不安をかかえている状況においては緊急支援として食料品の消費税を下げるということを、期間を定めておこなうことをかんがえてもよいのではないかと思っています。
「中福祉・中負担のあり方研究会」は女性国会議員１１名の勉強会ですが税制の国際比較など研究をしたうえで「家計おたすけ！減税支援」を総理に提言しました。内容は 時限的に食料品（お酒と外食を除く）の消費税を０にするというものです。