本日自民党本部で政権力委員会（ネクスト・ジャパン）が開かれました。私は社会資本・ネットワーク整備・情報通信副担当（国交担当）として出席し、次のような発言をしました。
「民主党政権が一日長く続けば、それだけ国益を害する。京都の西田昌司先生がされている解散総選挙の署名運動を党として行うべきではないでしょうか。先日静岡の自民党支部で講演をさせて頂いた際、会場で西田先生の署名用紙が回されていました。ぜひ総裁にも全国津々浦々に発信していただきたい。今の民主党政権の普天間、口蹄疫、財源、郵政、強行採決・・・これを言うには五文字です。”ふ・ざ・け・る・な”なんです。総裁は党首討論を強く要求して、テレビの前で総理に対し、ふざけるな、逃げるなと叫んでください」
本日8時から自民党本部で厚生労働部会勉強会が開かれ、生活保護制度について、足立区近藤やよい区長よりヒアリングと、厚生労働省社会・援護局、年金局から現状と課題について説明がありました。私も次のような意見を言いました。
（１）足立区長の発表に関して
・生活保護を申請する人を支援している団体の実態はなにか
・不正受給に対する対応として考えられる提言はなにか
・医療費をただにするのではなく、自己負担を認めるべきではないのか
・若くて、健康で、しかし働く意欲のない人に対して、生活保護を受ける条件として、過疎地や漁場などで、人が住むことが重要な地域に行ってもらうという要件を課すことはどうか
（２）厚労省に対して
・ドイツの低所得者改革（2004年ハルツ改革）の現状について説明して欲しい。
・高齢者を分けて、生活保護制度をつくるという趣旨はなにか
・不正受給した人に対する制裁として、今後受給申請できないというようなことは考えられるのか
・医療費について生活保護者だけでなく、すべての国民が1000円自己負担、それ以上の部分について保険適用というような制度設計はできないのか
この国の形を語るのに社会保障をどのように制度設計するかは避けて通れない問題です。道義大国を目指すには、真に困っている人々に手厚く、でも働く能力のある人には働いていただく、自助共助公助の社会をつくらなければなりません。そのための歳入歳出改革は必要です。
本日8時から自民党本部で国防・外務部会が開催され、日中首脳会談の概要と中国海軍の動向について説明があり、意見交換がなされました。
私も次のような発言をしました。
「日中首脳会談のなかで、中国主席からギョウザ事件の犯人逮捕のことを持ち出され、日中関係によい影響を与えるなどと言われたときに、なぜ中国における邦人4名の死刑のことを切り返さなかったのか。確かに中国国内の法律を適用されることはいたしかたないとしても、適正手続きにより刑事裁判を受ける権利が保障されていたか疑問であり、これは日本人の人権問題でもあり、日本国としての主権の問題でもある。総理の判断で言及しなかったというのはどういう意味なのか。
中国ヘリの海上自衛隊護衛艦「すずなみ」接近問題についてもなぜ、事実が発覚した4月8日から、中国側に申し入れた12日まで4日もかかったのか。危険な行為であることは間違いなく、事実も確認できているのにもっと早く、対応すべきであるし、このことも首脳会談で総理が何も言わず、単に抽象的な東シナ海における危険管理メカニズムの構築という話で終わったのはおかしい」
これに対して、外務省からは「総理に対し、論点としてあげていたが、総理の判断として持ち出さなかった」という回答を得ました。
鳩山「友愛外交」により、日米関係にはひびが入り、中国からはなめられきっていると思います。外務大臣は竹島が韓国に不法占拠されているという言葉を言えず、民主党政権の閣僚は総理以下誰一人としてこの国を守るという意思のかけらも感じられません。情けないことだと思います。
本日８時から自民党本部で国防部会が開催され、昨日の日米首脳非公開会談、東シナ海における中国海軍の動向等について外務省、防衛省から説明があり、その後意見交換がなされました。
私も東シナ海における中国海軍の動向に関して次のような意見を言いました。
「（４月８日午前に中国艦艇から発艦したと思われる艦載ヘリコプターが警戒監視中の護衛艦「すずなみ」に接近し、水平距離約１００ヤード、高度約１０００フィートを近接飛行した。このような飛行は艦艇の安全航行上危険であると認識している）という事実について、防衛大臣は会見で『今までなかった事例でもありますし、今詳細な分析をさせていただいて、わが国に対する意図があるのか、意図がないのかも含めてよく調べて対応を検討したいと思っています』などと答えていますが、防衛は意思です。意図があったかどうかではなく、危険な行為についてなぜ抗議しないのか」
本日、自民党の全議員懇談会が昨日に引き続き開催され、政策について議論しました。私も以下のような発言をしました。
１ 昨日も熱心な議論があり、谷垣総裁のもとで一致団結頑張ろうということだったのに、マスコミでは執行部に対する批判ばかりが取り上げられて残念だった。外でいろいろとおっしゃっている方がいるが、なぜ党の正式な議論の場にでてこられてものを言わないのか、組織人としていかがなものかと思っている。
２ 政策については、民主党の政策を一言で表すことができます。「不道徳」なのです。子ども手当に、高速道路無料、財源、無駄遣いをやめて9，1兆円、予算を組み替えて20兆、40兆、天下りをやめて12，1兆円、ガソリン値下げ、国民をばかにしています。嘘マニュフェストで政権を掠め取られたわが党が情けない。不道徳と反対の「有道有徳」の政治をするのです。今苦しくても正しい財源、社会保障、税・・・。保守なら「真の改革」は進めるし、「小さな政府」です。ただ何をもって構造改革というのか、今すでに「小さな政府」だともいえます。構造改革が是か非かという議論の前提として、何を構造改革というかを議論しなければなりません。
政調会長クエスチョンタイムを含む、様々な形での徹底議論、たとえば政調会長対中川秀直先生、西田昌司先生などなど・・・徹底した議論を総裁候補立会演説会が開催される会場でやっていただきたい。
一 全議員懇談会にて
本日、自民党本部で全議員懇談会が開催され、総裁以下執行部に対し、次のような意見を述べました。
１ 何度も申し入れしていることですが、自民党内で総裁クエスチョンタイム、政調会長クエスチョンタイムを開催し、外で発言するのではなく、総裁対舛添さん、総裁対与謝野さん、政調会長対中川秀直さんという二時間ぐらいの議論をマスコミフルオープンで行い、ときにはラウンドテーブルでの議論、マスコミの田原総一郎さんやみのもんたさんに来てもらっての議論を行い、自民党が政権を奪取したあかつきには国会を最高の言論の府にするという発信を自民党から行ってほしい。
２ 若いかどうかイケメンかどうか美人かどうかは関係ない。国民の代表として議論の出来る人を候補者として選んで欲しい。参議院選必勝のために支部長選任を急いで欲しい。平成１７年当選組の多くが昨年の選挙で落選し、参議院に転向した人、やめた人、支部長に選任された人もいるが、惜敗率では問題がない、相手が悪いために落選した有能な若手も支部長になっていない。参議院選の象徴である山梨では１区２区３区とも支部長が選任されず、現職もいないので県連も機能せず、戦える体制にないと聞いている。ぜひ早急に支部長選任をして戦える体制にしてほしい。
二 農林正副部会長会議にて
福井県では農業収入は数パーセントにすぎないが、県の産業部長の話では、農業収入が福井県の景気に影響があるそうだ。それは兼業農家が多く、農業収入が消費に回るからだ。「所得目標」というのはよいが、それが主業農家のみを向いている政策にならないようにしてほしい。精鋭の農家だけでなく、農業人口が多いことが農業の力であり、農村や集落を守る基礎だからだ。
三 憲法改正推進本部にて
１ 今の憲法が米国による日本占領下にできてしまったことを踏まえる必要がある。我が党の立党の精神にも占領下で弱体化した日本を再び主権国家にするという観点から自主憲法制定が掲げられている。こういう根本もふまえたうえで改正論議をしなければならない。
２ 集団的自衛権行使についての平成二〇年報告書にもとづいてなぜ解釈を変更できなかったのか。解釈を変えるだけで出来ることは多くある。
本日、自民党総務会が開催され、総裁、幹事長以下党の執行部に対し、次のような意見を述べました。
「総裁クエスチョンタイム、政調会長クエスチョンタイムを開催してほしい。総裁選立ち会い演説会のような会場で、総裁対舛添さん、総裁対与謝野さん、政調会長対中川秀直さん、与謝野さん対中川秀直さんなどが、党内で議論のあるテーマで徹底的に２時間議論する姿をマスコミフルオープンで毎週開催すれば、民主党になくて自民党にはある、開かれた場における自由な議論を国民に印象づけることができると思う。マスコミが偏向した報道をするということを嘆くのではなく、たとえば田原総一郎対政調会長であったり、みのもんた対総裁の議論をマスコミフルオープンで開催すれば、偏向報道もできなくなる。今の日本の最大の問題は、最高の言論の府であるべき国会に議論がないことだ。自民党は党内で議論をしていることを国民に示すべきだ。」
１月２９日(金)付産経新聞・正論欄に『「受託収賄」型政治ではないのか』が掲載されました。
紙面に合わせて字数調整がされる前の原文をご紹介します。
～ 国会を開かれた自由な議論の場に ～
国会が始まった。「政治とカネ」の問題もあるが、民主党政権の最大の問題は、開かれた自由な議論がまったくないということだ。あるのは不明瞭な政策決定プロセスと利益誘導型受託収賄政治の横行、そして選挙に勝つことがすべてだとする政局至上主義の政治だ。しかし、民主主義というのは選挙に勝った多数派が、数に乗じて好き勝手にしていいということではない。国会は国のあり方を議論する場であり、選挙は、国民の代表として国会で議論をする人を選ぶ営みである。選挙に勝てば議論はいらないというのは民主主義の死である。
政治家が党のためでなく、日本のために働いていることを思い起こせば、国会においては党派を超えた真剣な議論、本質的な議論こそが求められているのではないか。
ただ国会に議論がないのは何も民主党政権に始まったことではない。確かに議論に似たものとして国会質疑はあるが、これは議論ではない。与党の質問はおおむね台本があるようなもので、それを大きく踏みはずすことはないし、野党の質問は議案に関係のないことを問いただし、答えるほうは何とかごまかすことに終始している。これで日本をどうするかというような重要なことを民主的に決めているといえるのだろうかと疑問に思ってきた。しかし、自民党政権の時代には、少なくとも党内での開かれた自由な議論はあった。皇室典範改正も人権擁護法案も離婚後３００日規定も、自民党の部会での真剣で活発な議論の結果、間違った方向に行くのが食い止められた。もちろん部会で議論するときは、一年生も党の執行部もなく、自分が正しいと信じることのために発言することができた。
ところが民主党政権になってから、民主党は部会制度をなくし、政治主導という名のもとで、およそ議論なしで独断的に政策決定がなされている。
昨年末に平成２２年度の予算案が提示されたが、目を疑う光景があった。小沢幹事長が側近とともに大挙して官邸に乗り込んで予算についての党の意向を総理に伝えた。すると、一夜にしてガソリンの暫定税率が維持されることに決まったのだ。暫定税率廃止といえば、平成２０年の１月、民主党が山岡国対委員長の司令塔のもとで「ガソリン値下げ隊」という派手なパフォーマンスまで行って、委員会審議をつぶし、その後、衆参議長あっせんに従い、３月までに結論をだすと約束して、つなぎ法案を取り下げさせた。ところが約束は反故にされて、その結果、４月にいったんガソリンの値段が下がり、５月にまた上がるという国民生活の混乱を招いた。そして昨年夏の総選挙では民主党マニュフェストの看板政策に暫定税率の廃止をうたい、念願の政権交代を実現させた。
小沢幹事長は、税率維持の理由について「厳しい財政状況で子ども手当てなどの政策を実現するためのやむを得ない措置だった」というが、選挙中「無駄遣いをやめて」「予算を組み替えて」１０兆円、２０兆円を捻出するから、日本の防衛費よりも大きい子ども手当ての財源についても「心配いただくに及びません」と明言していた。心配するはずのなかった財源はどうなったのか、これは「消えた年金」ならぬ「消えた財源」であり、この莫大な「消えた財源」の説明なくして民主党政権の正当性はないだろう。
さらに「政治主導」というが、暫定税率についての一夜にしての政策転換をみてもわかるように、民主党に政治を主導している「政治家」は一人しかいない。あとは霞ヶ関の官僚が国会議員になり民主党の官僚になったようなものだ。しかも、その主導する政治というものが「公」ではなく、「利害」で決められている。選挙で自民党を支持した団体には徹底して冷たい。土地改良の団体は夏の参議院選で自民党公認の候補を立てることにしたとたんに、予算を半分に削られた。民主党に票を差し出す団体の陳情だけが幹事長室を通じて実現されていく。これを受託収賄型政治といわずしてなんというのだろうか。ただ、この手法は古い自民党体質を極限まで推し進めたものであり、自民党の再生のために決別すべきものなのだ。
今、求められているのは、支持団体への利益誘導型政治から脱却して、国民全体の利益を目指す政治をすることだ。何が日本の経済を回復させるために必要か、何が日本の農業を強くするのか、どうすればもっと日本を明るくし、国民を幸せにできるのかを党派を超えて語り合い、政策をきめていく本物の議会政治だ。外国人地方参政権付与について、民主党はこの通常国会での成立を目指しているというが、違憲の疑いすらあるこの問題について、民主党内で議論がなされた形跡はない。わが国のあり方に重大な影響を及ぼし、いったん与えれば二度と剥奪しにくい外国人参政権について、与党内に議論がないことは、わが国に民主主義が全く機能していないことを意味する。
翻って、わが党に問われているのは闘う姿勢だ。何のために闘うのか。政局のためでなく、選挙のためでなく、民主党政治により家族とふるさと、そして国柄が壊れてしまわないよう、この国を守るために闘う集団に生まれかわらなければならない。
国民におもねるバラマキ政治から、国民とともにつらくとも正しい政治を、利益を期待して支援する団体のためでなく、一票の見返りがよりよい日本の将来であると信じるまじめに生きる国民のために、民主党の非をあげつらうのではなく、開かれた自由な議論によって新しい日本を創造するために闘う、真の国民政党になるのだ。
１月３０日（土）、福井市のフェニックス・プラザで「稲田朋美年賀会」を開かせて頂きました。そのときのご挨拶です。
改めまして、あけましておめでとうございます。
こうして新年会を開催することができる、そして年頭のあいさつができることを感謝しています。昨年は選挙という大きな山をみなさんの応援で越えることができました。二期目の当選を勝ち取ることができたことは本当に光栄なことだと思っています。
ただ、残念なことに自民党は下野し、民主党政権が誕生しました。民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたのです。選挙の前に福井に帰るたびに地元のみなさんから「一体自民党は何やってるんだ」という厳しい言葉をいただき、私もまさしくそのとおりだと思いました。自分が選挙に勝ちたいことと政権与党にいたいだけの政党に国民は大切なふるさとと日本の将来を託すわけにはいかないと思われたのです。
政権を失って、よかったこともあります。立ち止まって、自民党とは何か、そして政治家に求められるものは何か、そして本物の政治とは何かを取り戻すよい機会でもあるからです。
政治にもっとも大切なことは「信頼」です。私はこのことを昨年の厳しい選挙で皆さんから学びました。夏の暑い日、田んぼの前で待っていた８８歳のおっかさんが杖をついて自分の家から田んぼまで歩いてきてくれました。「貴女に福井を日本を頼もうと歩いてきました」といわれたときに、政治はマニュフェストではできない、政治は信頼なのだ、この人に日本の将来を託すという信頼なのだと、学んだのです。
さて国民の大きな期待をうけて出発したはずの民主党政権を 選んだ国民が信頼できなくなっています。
「政治主導」の名のもとで独裁政治が行われています。民主党には政治主導をする政治家が一人しかいないからです。民主党政権になって失われたもっとも大きなものは自由な場における活発な議論です。だれも独裁者にさからうことができないという閉塞感が永田町に蔓延しています。日本のあり方に大きな影響をあたえ、そして憲法違反でもある外国人地方参政権を民主党では議論すらしません。 マニュフェストにかかれたガソリン値下げ、ガソリン値下げ隊という派手なパフォーマンスまでやったのに小沢さんが官邸に乗り込んで一夜にしてガソリンの値段は維持されることになりました。そのこともひどいですが、それ以上にそれを批判する声がまったくあがらなかった、このことのほうがもっとおそろしいことです。
そして総理と幹事長のお金にまつわる疑惑です。我が国のトップ二人に巨額の脱税疑惑、政治資金袖手報告書虚偽記載疑惑、やみ献金疑惑、政党助成金横領疑惑、証拠隠滅疑惑があり、現職国会議員を含む逮捕者がでていることは尋常ならざる異常な事態です。
それら疑惑について国会の場で説明をしない、参考人招致にも応じない、このような人々がいくら「議会制民主主義」だの「国民の生活が第一」だの唱えても空々しいたわごとにしか聞こえません。昨日の総理の所信表明演説で「命」が２４回もでてきました。命を守る政治、当たり前のことです。総理がいうと「命さえながらえればよい」と聞こえました。命を賭けて守りたいものがある、それがふるさとであり、愛する日本です。
そして、「消えた財源」です。無駄遣いをやめて、予算を組み替えて、１０兆２０兆の財源をだして、子ども手当てや高速道路無料をやるとおっしゃったその財源は一体どこに消えたのでしょうか。
言いたいことは山ほどありますが、他党の悪口はこのくらいにしましょう。翻ってわが党がもう一度国民から信頼される党に生まれかわることが何よりも重要だからです。
小沢民主党のやっていることは古い自民党のやってきた利益誘導、金満政治を極限まで強調したものでしかありません。そういう古い自民党体質からきっぱりと決別しなければなりません。
特定の団体の利益ではなく国民全体の利益、国全体の経済、今だけでなく将来世代にも責任をもつ本物の政治をする集団に生まれかわらなければなりません。めざすべきは私のテーマソングの題名でもある「正しい政治」、そのための「日本福井化」です。「公」と「私」との間に「共」があります。福井が大切にしてきた「家族」と「地域社会」です。この「共」の集団の絆を強めることによって自分ひとりではできない、でもいきなり国に頼るのではなく、個としての尊厳も保ちながら助け合う日本らしい温かな社会を創っていきたいと思っています。
私はこの福井から新しい自民党、新しい日本を創造したいと思っています。単に今までのような経済合理主義、効率性だけではなく、損得ではかれない本当の意味での豊かさ、潔い生き方、強さに価値をおかなければなりません。福井人の生き方である「誠実」「勤勉」「信義」という正しい生き方、真の「美しさ」を目指すということです。
安倍総理がおっしゃっていた戦後レジームからの脱却、そして美しい国を今一度目指さなければなりません。
明治維新の精神はこの越前・福井藩から生まれたという伝統があります。その核、その中心は日本を有道有徳（うどうゆうとく）の国、すなわち道義の国にするということです。
その伝統を取り戻して、福井から日本全体に広め、新しい日本を創造しましょう。有道（うどう）、有徳（ゆうとく）、道義大国を目指すという発信を、この福井から・・・その一歩をみなさんと踏み出す一年にしたいと思います。
最後になりましたが、この夏の参議院選挙には不退転の覚悟で臨みます。４７都道府県で唯一衆参自民党が独占しているわが県で、私が県連会長として負けるわけには参りません。県連として公明正大な手続きをへて議論のうえ選出した山崎正昭先生を命がけでお支えする覚悟です。
どうかよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
昨日（１５日）小沢幹事長の元秘書の石川衆議院議員が逮捕されました。そのほかにも同じく小沢さんの元秘書二人が逮捕され、合計３人の元秘書が逮捕されたことになります。なかでも大久保秘書は昨年に引き続き二度目の逮捕になります。
今回の逮捕の直接の容疑は平成１６年に小沢氏の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる、政治資金収支報告書に４億円を記載しなかったという政治資金規正法違反（虚偽記載）ということですが、その４億円の資金が一体どこからきているのか、ゼネコンから小沢氏へのうら献金ではないかということが疑惑の焦点となっています。
東京地検特捜部は小沢氏に任意での事情聴取を要請していましたが、小沢氏は是に応じず、１３日には石川議員の議員会館事務所や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社の家宅捜査が行われました。小沢幹事長はこの疑惑についてまったく具体的な説明をせず、今日の党大会では「幹事長を辞めるつもりはない」「検察との戦いに全力を挙げる」といっています。
また、石川議員の元秘書の金沢氏が自民党の勉強会にきて、３月の家宅捜査に先立って、小沢氏の指示で石川議員、樋高議員（当時秘書）、池田秘書で小沢事務所の証拠書類を段ボール箱に隠し、それを赤坂の南弁護士(小沢の元秘書)の事務所の会議室に運んだという衝撃の証言をしています。もし、それが事実なら現職国会議員と弁護士が証拠隠滅行為をしたことになり、大変なことです。
この問題の核心は政治家の説明責任につきると思います。土地購入の４億円の出所が公共事業を受注したゼネコンからの裏献金だとすれば、それは国民の税金の横流しということになります。さらに自由党を２００３年解党するにあたって、２００２年に政党助成金合計１５億円が当時の幹事長藤井氏に渡っていますが、その１５億円の行方が不明です。これも国民の税金の使われ方の問題です。この二つの不明瞭なお金の流れについて何の説明もしないことは、自民党だとか民主党という以前の一人の政治家としての国民に対する責任として、説明を尽くすべきことだと思います。今これらの疑惑について小沢氏が何の説明もしないとすれば、氏に民主主義を云々する資格はまったくありません。
そして、仮に小沢氏が説明をしないとすれば、なぜ民主党がその調査をしないのでしょうか。民主党のなかに小沢さんは説明責任をつくすべきだという意見がでないこと自体、民主党のなかに密室政治の横行と議論の封殺があるのではないかと思います。
１８日から通常国会が始まります。小沢氏も民主党も国民に対する説明責任を尽くさないとすれば、国会における追及しかありません。私も小沢追及プロジェクトチーム（後藤田座長）の一員として、この問題を徹底的に追及していくつもりです。