本日8時から自民党本部で厚生労働部会勉強会が開かれ、生活保護制度について、足立区近藤やよい区長よりヒアリングと、厚生労働省社会・援護局、年金局から現状と課題について説明がありました。私も次のような意見を言いました。
（１）足立区長の発表に関して
・生活保護を申請する人を支援している団体の実態はなにか
・不正受給に対する対応として考えられる提言はなにか
・医療費をただにするのではなく、自己負担を認めるべきではないのか
・若くて、健康で、しかし働く意欲のない人に対して、生活保護を受ける条件として、過疎地や漁場などで、人が住むことが重要な地域に行ってもらうという要件を課すことはどうか
（２）厚労省に対して
・ドイツの低所得者改革（2004年ハルツ改革）の現状について説明して欲しい。
・高齢者を分けて、生活保護制度をつくるという趣旨はなにか
・不正受給した人に対する制裁として、今後受給申請できないというようなことは考えられるのか
・医療費について生活保護者だけでなく、すべての国民が1000円自己負担、それ以上の部分について保険適用というような制度設計はできないのか
この国の形を語るのに社会保障をどのように制度設計するかは避けて通れない問題です。道義大国を目指すには、真に困っている人々に手厚く、でも働く能力のある人には働いていただく、自助共助公助の社会をつくらなければなりません。そのための歳入歳出改革は必要です。