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平成30年5月29日(火)朝日新聞掲載記事に関して

今日の朝日新聞39面に『稲田氏夫、国との協議で発言』という記事がでています。

これに関し、昨日朝日新聞から問い合わせがきたので、下記の回答をしました。

回答文全文を読んでいただければ、私の答弁になんら問題はないことは明らかです。特に籠池夫人が面談後、近畿財務局で私の夫を罵倒し、『稲田先生とはもう縁を切った』と述べていることをなぜ報じないのか、報道姿勢に疑問を感じます。

【回答全文】

朝日新聞記者の取材依頼に対して

①夫に再度確認したところ、平成28年1月27日に森友学園、近畿財務局、大阪交通局の方々と、弁護士法人光明会の事務所で、お会いしたことはあるということです。

②夫に問い合わせたところ、夫は財務省において作成されている記録の個別の発言を取り出した部分について聞かれても、正確に答えることはできないとのこと。ただ、自分(夫)も一応大人なので、たとえ代理人でなくても、またその時点で顧問弁護士でなくても、お会いした以上は、大人として対応した、ということです。

③国会答弁との整合性が問われるような問題はありません。そのことは、財務省記録を見ても明らかです。平成28年1月27日の財務省の応接記録において、夫は「本日時点では事件受任している立場にはない。本日は同席させていただいて、理事長からのお話しを一緒に伺うという立場であることを申し上げる」と断っており、森友学園の代理人や顧問弁護士として、近畿財務局や大阪交通局と会っていたわけではありません。

また、平成28年2月5日の財務省の応接記録において、籠池夫人が近畿財務局の統括国有財産管理官である池田氏に「先日、稲田先生とは財務局が帰ってから大喧嘩をした。弁護士も、ろくな職業ではない、自分の保身しか考えていない。」「本件は文書できっちり約定されているのだからあきらめるしかないと言われた。全く納得できないので、先生にも噛みついた。稲田先生の仕事ぶりにも愛情が感じられない。」「稲田先生とはもう縁を切った」と述べていることからも、結局代理人にならなかったことは明らかですし、国会答弁でも申し上げたとおり、この件で費用は受け取っていないとのことです。

しかも、そもそも土地売却の話ではなく、立替費用の話ですから、「土地売却には全く関与していない」との答弁と整合性があります。

また、ご指摘の夫の発言は会議冒頭で「事件受任している立場にない」ことを話した部分と、会議最後のうちきり部分であり、会議の本体部分で「ほとんど発言していない」ことは国会答弁の通りです。そのことは1月27日の応接記録概要における「約2時間半の殆どは、籠池理事長、籠池副園長から、これまでの国の対応に対する不満をぶつけられる状況。様々な要請がなされたが、主には有益費の早期支払いについて強く要請。」という財務省の指摘からも明らかです。

以上より、国会答弁との間に整合性があります。

ここまで。

https://www.asahi.com/articles/ASL5Y01W2L5XUTIL052.html