月別アーカイブ: 平成28年4月

平成28年4月28日(木)夕刊フジ【伝統と創造】スピード感を重視した政府・与党の地震対応 早期の復旧、復興に向け全力

まず、熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、すべての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。政府・与党一丸となって、早期の復旧、復興に向け全力を尽くしていきます。

安倍政権は今回、スピード感をもって対処にあたった。発生直後に2万5000人以上の自衛隊派遣を決定したほか、米国の協力を得て、海兵隊の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」を初めて日本の災害支援に投入した。被害が大きい南阿蘇村に救援物資約20トンをスムーズに運べたことで、オスプレイの高い性能が証明されたと思う。安倍晋三首相が力を注いできた「日米同盟の深化」が、危機管理に結びついた好例といえよう。

自民党も地震発生翌朝から、地元選出議員らを現地入りさせ被害状況の把握に努めた。関係団体を通じた救援物資支援も継続中だ。地方組織のネットワークという自民党の強みを生かし、被災地のニーズを的確につかめるようにしたい。また、総務省は熊本市など県内の16市町村と熊本県に対し、普通交付税計421億円を前倒しして交付することを決めた。2016年度予算案の予備費活用をはじめ、財政面でも手厚い支援を行っていく。

メディアは今回の地震を受けて、政府・与党が消費税増税の延期に動いているかのように報じているが、党の政調の会議でも、先日開催した全国政調会長会議でも、誰からも「増税延期」という声は出ていない。自民党内で、増税延期を求める声が高まっているわけではない。今はとにかく、地震への対応を最優先すべき時である。まだ、来年4月の消費税増税の可否を決断する時期ではない。もちろん、経済を壊してまで増税することは避けなければならない。経済情勢を慎重に見定め、経済成長と財政再建を同時に達成するため、固定概念にとらわれることなくさまざまな選択肢を検討していくことが必要だ。

安倍首相も23日に現地視察されたが、24日には補正予算の編成を指示し、激甚災害指定も25日に指定された。政治の揺るぎない意志と行動を示し、熊本を応援してまいりたい。

今月の月例経済報告で、景気の現状について「熊本地震が経済に与える影響に十分留意する必要がある」との見解が示された。そのような中で伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)が開催されるが、議長国・日本が世界経済の浮揚にむけて指導力を発揮することが求められている。

党では、20年のGDP(国内総生産)600兆円の達成に向け提言をまとめた。今後は党の日本経済再生本部でマイナス金利を活用する政策を検討していく。大型連休明けからは、アベノミクスを確かなものにするため、「成長」と「分配」の好循環などを踏まえた参院選公約のとりまとめ作業に入る。衆院北海道5区の補欠選挙は接戦を制したが、アベノミクスの真価が問われる戦いに向け、政策で勝負していきたい。

(自民党政調会長・稲田朋美)

平成28年4月15日(金)平成28年九州地方地震対策本部・国土強靭化総合調査会合同会議

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党本部において、内閣府及び気象庁より、被害状況や政府・各省庁等・地方自治体の対応について報告がありました。党としても、救命救助・状況の把握に全力を挙げて取り組むことを確認しました。

平成28年4月14日(木)夕刊フジ【伝統と創造】訪露緊急報告 想像以上に日本への関心が高く、親日家も多いロシア

今月3日から6日まで初めてモスクワを訪問した。今回の目的は3つ。まず、モスクワ国際関係大学で日本経済の再生やクールジャパンなど政権奪還後の安倍晋三政権の歩みと日本の魅力について発信してきた。多くの学生が聴講してくれ、女性活躍や、私の政治信条である「伝統と創造」と日露関係について質問が出た。

モスクワ国立大学では、サドーヴニチ総長と日本文化に興味を持っている日露の学生たちと意見交換した。コスプレをしたロシアの女子学生が、村上春樹氏とチェーホフの共通点について語ってくれた。ロシアでも日本のアニメや小説、文化が根付いているのがわかった。

2つ目は、議会関係者らとの交流だ。ロシアでは今秋13年ぶりに小選挙区選挙(半数は比例代表)が行われることになり、そのため6月には与党「統一ロシア」の候補者選定の予備選が行われる。選挙の透明性、公平性を図る目的というが、注視していきたい。議員交流などのなかで何度も話題になったのが、ウクライナの制裁についてだ。ちょうど6日には、日本でポロシェンコ大統領と安倍首相の首脳会談が行われたこともあり、関心は高かった。ウクライナ東部の和平プロセスを定めた「ミンスク合意」の履行について、ウクライナにも日本から働きかけることに意義あることを伝え、ロシアの積極的な行動を期待していることも伝えた。

3つ目は、日露にとって重要な年である今年の首脳対話の後押しである。マントゥロフ産業商務相に安倍首相からプーチン大統領に宛てた親書を手渡した。マントゥロフ氏とは、2月に訪日された際にも、日露経済協力についての意見交換をしたが、ロシアの日本企業の投資に対する期待の大きさを感じ、さまざまな具体的な提案もいただいた。

文化面でも、私は森喜朗元首相が名誉会長を務めておられたバレエ文化振興議連の会長をしているので、本場ロシアのバレエも鑑賞した。ロシアにおける日本人バレエ団監督の岩田守弘氏の活躍も話題になっていた。日本のバレエ人口は約40万人と裾野は広いが、人材育成の環境整備や相次ぐ劇場閉鎖による上演機会の喪失などまだまだ課題は多い。今回の訪露を日本バレエの振興につなげていきたい。

日露は隣国でありながら、知られていない部分も多い。今回感じたのは、想像していた以上にロシアの日本に対する関心は高く、親日家も多いということだ。特に若者世代が、両国の精神性における共通点に着目していることに心強い思いがした。

もちろん、課題も多い。私も今回、ロシアでのすべての会談で戦後70年平和条約が締結されていないことは異常であり、領土問題を解決するには首脳間の率直な意見交換の必要性を強調してきた。

今後ますます、東アジア・太平洋地域の平和と繁栄にとって日露の関係は重要性を増すだろう。

5月には安倍首相の非公式での訪露が予定されているが、適切な時期にプーチン氏の訪日が実現し、北方領土問題を含む日露首脳対話が前進することを強く期待する。

(自民党政調会長・稲田朋美)

平成28年4月8日(金)曾俊華財務長官、董建華元行政長官との懇談

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香港政府総部での曾俊華財務長官との懇談では、香港を含む中国経済の現状について伺いました。また、日本産食品輸入規制の早期解除を求めました。

董建華元行政長官と同氏事務所にて懇談を行ないました。米中関係・日中関係について議論し、我が国の経済、外交・安全保障政策等などを説明しました。

 

 

平成28年4月8日(金)メージャー元英国首相、カルナナヤケ・スリランカ財務大臣との意見交換(in香港)

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メージャー元英国首相と、我が国の女性活躍の現状や英国の財政再建・経済政策等について意見交換をしました。また、カルナナヤケ・スリランカ財務大臣と意見交換を行いました。