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平成28年1月21日(木)夕刊フジ【伝統と創造】核実験、拉致を平然と行う国…われわれは決して目をそらしてはいけない

北朝鮮が核実験を行った。国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない。国連安全保障理事会による強力な制裁決議の採択を目指し、国際社会が一致したメッセージを出すことが何よりも大事だ。日本は今年から安保理の非常任理事国である。積極的に議論をリードしていきたい。

北朝鮮は、核兵器に対しては特別な思いで開発しているようだ。昨年夏以降、プルトニウムの抽出や核実験場でのトンネル掘削工事などを実施しており、兆候はもともとあったといえる。日本海を隔てた向こうに、核実験や弾道ミサイル開発を堂々と進め、日本人の拉致を平然と行ってきた国がある。この厳然たる事実からわれわれは決して目をそらしてはいけない。

昨年末、慰安婦問題をめぐり、日韓両政府は「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。日韓が未来志向の関係を結ぶことは東アジアの安定につながる。今回の合意は、北朝鮮の核実験直前となったが、結果的にいいタイミングだったと思う。

今後は、防衛秘密を共有するために必要な日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を急ぐべきだ。民主党政権時代の2012年に交渉が途絶えたが、安倍政権として前に進めていきたい。北朝鮮の脅威に対する「備え」になるのは間違いない。

拉致問題に関しては、自民党の拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)が昨年6月に提言をまとめている。14年7月に日本政府が解除した制裁措置のすべてを再び科し、送金停止などの制裁をさらに強化する内容だ。政府・与党はこの提言に基づいて、拉致問題に対応していく。北朝鮮は日本との協議の中で、拉致被害者の再調査を行うと言っていたが、全く約束を履行しなかった。そのような国に対しては圧力をかけていくしかない。

さて、わが党の宮崎謙介衆院議員が取得を表明した「育児休業」が話題となっている。安倍政権が重視する「女性活躍」や「男性の育児参加」を議論するきっかけとなった意味では、宮崎氏の発言には大きな意義があった。

ただ、国会議員は普通のサラリーマンとは異なり、『一国一城』の主である。いわば「経営側」「事業者側」の立場にあるのが実態だ。勤労者と同様に育休を取得するというのは国民の理解を得にくいのではないか。

国会では、15年度補正予算案などの審議が行われているが、残念ながら野党の「揚げ足取り」質問が目立つ。安倍首相の発言を曲解したり、本質的ではない部分を批判しているが、もう少し実のある議論をしてほしい。

(自民党政調会長・稲田朋美)

 

平成28年1月7日(木)夕刊フジ【伝統と創造】政策で結果を出す1年「慰安婦問題」合意は東アジアの利益

明けましておめでとうございます。通常国会が4日に召集され、永田町は「おとそ」気分に浸ることなく、2015年度補正予算案の審議に入った。今国会では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連の条約なども議論することになる。政府・与党一丸となってこの国会に臨んでいきたい。

さて、昨年12月28日、日韓最大の課題である「慰安婦問題」について歴史的な合意がなされた。今回の合意により、日本は予算10億円で基金を創設し、元慰安婦を支援する。韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について努力することで合意し、それにより「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることとなった。

東アジアの安全保障において、韓国が担う役割は重要だ。今後は日韓の安全保障上の協力を進めていくべきである。北朝鮮の核・ミサイルに関する対話、地域情勢に関する対話、一度韓国側の事情で進まなかったインテリジェンス協力、エネルギー対話を進めるための環境が整ったといえるからだ。今回の合意は単に日韓のみならず、東アジア全体の利益につながるのだ。

昨年を振り返ると、安倍晋三政権はアジア太平洋地域をめぐる安全保障、経済の両分野で大きな成果を残した。平和安全法制の成立と、TPP大筋合意により、この地域に安全保障でも経済でも「法の秩序」を確立する重要な布石を打ったといえる。自民党としても、この困難な2つの課題に政府・与党一体で取り組み、成果を出せたと自負している。今年も「責任ある改革政党」として、政策で結果を出していきたい。

今年は参院選を控えた非常に重要な年である。1月24日には沖縄県宜野湾市長選、4月24日には衆院北海道5区の補欠選挙もある。安倍政権として、ひとつひとつ、確実に勝利しなければならない。

参院選の公約づくりも本格化させる。公約の骨格は、やはり経済政策だ。

株価をみればアベノミクスの経済効果は歴然としており、税収も増え続けている。国民の「デフレマインド」も克服に向かっている。アベノミクスは第2ステージに入っており、安倍首相が提唱した「新3本の矢」を着実に実行していかなければならない。決めるべきことをきちんと決めていく−これが安倍政権だ。参院選に向け、政権の決断力、実行力をしっかりアピールしていきたい。

課題は山積している。2017年の消費税10%への引き上げと同時に導入する軽減税率に関しては、6000億円の恒久財源を16年度中に見つけなければならない。一方、財政再建も待ったなしだ。安倍内閣が昨年6月に閣議決定した「骨太の方針2015」では、2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標を掲げた。財源確保と財政再建はいずれも難題だが、歳出・歳入改革を加速させ、改革政党として結果を出していきたい。

(自民党政調会長・稲田朋美)