平成28年6月16日(木) 夕刊フジ【伝統と創造】自民党は無責任極まりない民進党とは違います

東京都の舛添要一知事が15日、辞意を固めた。舛添氏は「政治とカネ」の問題などについて、反省や釈明を繰り返してきたが、納得できる説明はなかった。世論調査でも、都民の8割が舛添氏の辞職を求めていた。

舛添氏といえば、自民党が苦しかった野党時代、後ろ足で砂をかけるようにして党を離れ、除名された人物だ。2020年の東京五輪開催にあたり、中心的な役割を果たすのが都知事である。後任には、都民、国民の期待に応えられる人物が選ばれなければならない。

さて、参院選が6月22日に公示される。最大の争点は経済政策であり、安倍政権が進めるアベノミクスが、着実に成果を出していることを国民にアピールしていきたい。

大企業のみならず、中小企業の企業収益も過去最高であり、有効求人倍率が史上初めて47都道府県すべてで1倍を超えた。賃金は3年連続で2%水準の伸びを続けており、パートの方々の時給も過去最高となった。非正規雇用にも、アベノミクスの恩恵が行き渡り始めている。

自民党はこのように数字に表れる成果を示しつつ、残された課題についても真摯(しんし)に向き合っていく。個人消費が伸び悩んでいるのは事実であり、消費税8%への増税の影響は大きかったと言わざるを得ない。

 個人消費が伸び悩んでいる理由は、将来への不安だ。求められているのは社会保障の持続可能性であり、本当に困っている人には手厚く、負担可能な人には相応の負担をしてもらう仕組みを構築しなければならない。

安倍政権は、消費税増税を19年10月にまで延期したが、そのかわり、今年末までにしっかりと財源を見つけていく。子育て支援などには優先的に予算を配分し、若い世代の将来への不安を払拭したい。

これに対し、残念なのが野党第1党の民進党だ。同党は、代替案を示さないまま「アベノミクスは失敗した」などと無意味な主張をいまだに続けている。見過ごせないのは、民進党が社会保障に関し、赤字国債を充てるべきだとした点だ。何の努力もせずに、将来に借金をつけ回すだけの不道徳なことを言っているのは、与野党通じて民進党だけだ。

そもそも、消費税を8%に引き上げることができたのは、安倍政権が経済を立て直したからである。民進党が与党なら、100年経っても増税はできなかったのではないか。

責任政党である自民党は、無責任極まりない民進党とは違う。具体的な政策を掲げ、真正面から国民に信を問うのが自民党だ。

(自民党政調会長・稲田朋美)