平成２２年１月３０日（土）、
「平成２２年年賀会」を開催しました。
大勢の方にご来場頂きましたことに、心より御礼申し上げます。
（フェニックスプラザにて）
 稲田朋美年賀会ご挨拶
活動報告のページ |
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１月２９日（金）産経新聞
正論欄に『「受託収賄」型政治ではないのか』が掲載されました。
紙面に合わせて字数調整がされる前の原文をご紹介します。 |
〜 国会を開かれた自由な議論の場に 〜
国会が始まった。「政治とカネ」の問題もあるが、民主党政権の最大の問題は、開かれた自由な議論がまったくないということだ。あるのは不明瞭な政策決定プロセスと利益誘導型受託収賄政治の横行、そして選挙に勝つことがすべてだとする政局至上主義の政治だ。しかし、民主主義というのは選挙に勝った多数派が、数に乗じて好き勝手にしていいということではない。国会は国のあり方を議論する場であり、選挙は、国民の代表として国会で議論をする人を選ぶ営みである。選挙に勝てば議論はいらないというのは民主主義の死である。
政治家が党のためでなく、日本のために働いていることを思い起こせば、国会においては党派を超えた真剣な議論、本質的な議論こそが求められているのではないか。
ただ国会に議論がないのは何も民主党政権に始まったことではない。確かに議論に似たものとして国会質疑はあるが、これは議論ではない。与党の質問はおおむね台本があるようなもので、それを大きく踏みはずすことはないし、野党の質問は議案に関係のないことを問いただし、答えるほうは何とかごまかすことに終始している。これで日本をどうするかというような重要なことを民主的に決めているといえるのだろうかと疑問に思ってきた。しかし、自民党政権の時代には、少なくとも党内での開かれた自由な議論はあった。皇室典範改正も人権擁護法案も離婚後３００日規定も、自民党の部会での真剣で活発な議論の結果、間違った方向に行くのが食い止められた。もちろん部会で議論するときは、一年生も党の執行部もなく、自分が正しいと信じることのために発言することができた。
ところが民主党政権になってから、民主党は部会制度をなくし、政治主導という名のもとで、およそ議論なしで独断的に政策決定がなされている。
昨年末に平成２２年度の予算案が提示されたが、目を疑う光景があった。小沢幹事長が側近とともに大挙して官邸に乗り込んで予算についての党の意向を総理に伝えた。すると、一夜にしてガソリンの暫定税率が維持されることに決まったのだ。暫定税率廃止といえば、平成２０年の１月、民主党が山岡国対委員長の司令塔のもとで「ガソリン値下げ隊」という派手なパフォーマンスまで行って、委員会審議をつぶし、その後、衆参議長あっせんに従い、３月までに結論をだすと約束して、つなぎ法案を取り下げさせた。ところが約束は反故にされて、その結果、４月にいったんガソリンの値段が下がり、５月にまた上がるという国民生活の混乱を招いた。そして昨年夏の総選挙では民主党マニュフェストの看板政策に暫定税率の廃止をうたい、念願の政権交代を実現させた。
小沢幹事長は、税率維持の理由について「厳しい財政状況で子ども手当てなどの政策を実現するためのやむを得ない措置だった」というが、選挙中「無駄遣いをやめて」「予算を組み替えて」１０兆円、２０兆円を捻出するから、日本の防衛費よりも大きい子ども手当ての財源についても「心配いただくに及びません」と明言していた。心配するはずのなかった財源はどうなったのか、これは「消えた年金」ならぬ「消えた財源」であり、この莫大な「消えた財源」の説明なくして民主党政権の正当性はないだろう。
さらに「政治主導」というが、暫定税率についての一夜にしての政策転換をみてもわかるように、民主党に政治を主導している「政治家」は一人しかいない。あとは霞ヶ関の官僚が国会議員になり民主党の官僚になったようなものだ。しかも、その主導する政治というものが「公」ではなく、「利害」で決められている。選挙で自民党を支持した団体には徹底して冷たい。土地改良の団体は夏の参議院選で自民党公認の候補を立てることにしたとたんに、予算を半分に削られた。民主党に票を差し出す団体の陳情だけが幹事長室を通じて実現されていく。これを受託収賄型政治といわずしてなんというのだろうか。ただ、この手法は古い自民党体質を極限まで推し進めたものであり、自民党の再生のために決別すべきものなのだ。
今、求められているのは、支持団体への利益誘導型政治から脱却して、国民全体の利益を目指す政治をすることだ。何が日本の経済を回復させるために必要か、何が日本の農業を強くするのか、どうすればもっと日本を明るくし、国民を幸せにできるのかを党派を超えて語り合い、政策をきめていく本物の議会政治だ。外国人地方参政権付与について、民主党はこの通常国会での成立を目指しているというが、違憲の疑いすらあるこの問題について、民主党内で議論がなされた形跡はない。わが国のあり方に重大な影響を及ぼし、いったん与えれば二度と剥奪しにくい外国人参政権について、与党内に議論がないことは、わが国に民主主義が全く機能していないことを意味する。
翻って、わが党に問われているのは闘う姿勢だ。何のために闘うのか。政局のためでなく、選挙のためでなく、民主党政治により家族とふるさと、そして国柄が壊れてしまわないよう、この国を守るために闘う集団に生まれかわらなければならない。
国民におもねるバラマキ政治から、国民とともにつらくとも正しい政治を、利益を期待して支援する団体のためでなく、一票の見返りがよりよい日本の将来であると信じるまじめに生きる国民のために、民主党の非をあげつらうのではなく、開かれた自由な議論によって新しい日本を創造するために闘う、真の国民政党になるのだ。 |
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